【山口市版】口約束や遺言書での問題を解決して実家を相続できた事例

山口市において、「口約束や遺言書での問題を解決して実家を相続する」までを事例形式で3つご紹介します。
※実際の関係者や物件が特定できないように、複数の事実を改変・翻案してまとめた内容になります。

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事例.011.山口市にお住まいのA様が
「実家のマンションを口約束に沿って相続し、賃貸経営できた事例」

1.山口市にお住まいのA様が「実家のマンションを口約束に沿って相続し、賃貸経営できた事例」

お客様の相談内容

査定物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

所在地 山口市小郡下郷 種別 マンション
専有建物面積 77.54㎡ 築年数 40年
査定価格 720万円 間取り 4LDK
その他 ― ― ―
相談にいらしたお客様のプロフィール

A様は山口市にお住まいの40代男性で、妹様がお一人いらっしゃいます。
お父様が亡くなり、住まわれていたご実家(マンション)の相続が発生しました。

お父様は生前、「Aにはこのマンションを、妹には預貯金を相続させる」と口約束をしていましたが、正式な遺言書は残されていません。

A様は交通の便が良い小郡エリアのこのマンションであれば、賃貸物件としての安定した需要が見込めると思われていました。
そのため、手放すのではなく「マンションを相続して賃貸経営を始めたい」という強い希望を抱いておられたのです。
しかし、口約束だけの不安定な状態で、いかに妹様との公平性を保ちながら自身の希望を叶えるべきか、その着地点が見えずに悩んでおられました。

自分一人で進めるのはトラブルの元になると考え、不動産活用のプロであり、かつ相続実務に詳しい山口市の不動産会社へ相談することを決めました。

解決したいトラブル・課題

課題
口約束が法的に有効なのか、また有効であれば妹様とトラブルにならずに相続手続きを進め、相続したマンションを貸し出す方法を知りたい。

不動産会社の探し方・選び方

A様は登記手続きだけを行う士業事務所ではなく、不動産の「価値」と「運用」の両面を判断できる会社を山口市内で探されました。
インターネットで検索しながら比較検討し、

  • 相続専用の相談窓口があり、デリケートな悩みも気軽に相談できそう
  • 賃貸管理も行っており、相続後の賃貸経営まで一貫して任せられそう

といった点が決め手となり、アライブに相談してみることにしました。

A様の「トラブル・課題」の解決方法

A様が最も懸念されていたのは、「口約束に法的効力があるのか」という点と、それに伴う「妹様との感情的な対立」でした。

そこで弊社は、口約束の内容を踏まえた遺産分割の方法について整理してご説明しました。

1.口約束に基づいた相続について

結論として、相続人全員の合意があれば、口約束の内容に沿って遺産を分割することは可能です。
ただし、後々の紛争を防ぐためには以下のポイントを確実に押さえる必要があります。

【口約束に基づいた相続の注意点】

  • 相続人全員の同意を得ているか
  • 口約束の内容を「遺産分割協議書」として書面化すること
  • 不動産の評価額を算出し、現金とのバランスが妥当か客観的に判断すること

遺言書がない場合、本来は法定相続分での分割が原則となります。
そのため、口約束を実現するには、単なる「手続き」以上に、相続人同士の「納得感」を醸成することが極めて重要です。
A様のケースでは、弊社が間に入って客観的な査定評価を提示したことで、妹様も「マンションの価値と預貯金の対比」に納得され、スムーズに合意を得ることができました。

2.「結果」

A様は妹様と良好な関係を保ったまま、口約束通りの相続を実現されました。
弊社のサポートにより複雑な事務手続きも滞りなく完了しています。
その後、弊社サポートのもと、念願だった実家マンションでの賃貸経営をスタートされました。
「父が遺してくれたマンションを売却することなく、資産として守っていくことができた」と、A様からは感謝のお言葉をいただきました。

事例.022.山口市にお住まいのK様が、
「自筆証書遺言にあいまいな表記があったが、遺言書どおりに相続できた事例」

お客様の相談内容

売却物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

所在地 山口市矢原 種別 一戸建て
建物面積 166.56㎡ 土地面積 268.22㎡
築年数 築72年 成約価格 1,180万円
間取り 6DK その他 ―
相談にいらしたお客様のプロフィール

K様は山口市にお住まいの60代女性です。
お父様が亡くなり、ご実家の相続が発生しました。

お父様は生前「長女であり、近くに寄り添って介護してくれたKに実家を相続させる」という自筆証書遺言を遺されており、他県に嫁いだ妹様2名も納得されていました。
K様は家庭裁判所での「検認」手続きを経てこれを開封したところ、記されていた住所や家屋番号の表記があいまいで、このままでは登記手続きを拒否されるのではないかと不安を抱かれたのです。

もし遺言書が不備で無効になれば、妹様との遺産分割協議をやり直さなければなりません。

ご自身は現在の自宅に住み続ける予定のため、お父様の意向通りに実家を相続し、速やかに売却して資産を整理したいと考えておられました。

そこで遺言書の内容を確認しつつ、相続と売却を安全に進められる山口市の相続に強い不動産会社に相談することを決めました。

解決したいトラブル・課題

課題
父親の「自筆証書遺言書」の内容があいまいなため、実家を無事相続して売却できるのかわからない。

不動産会社の探し方・選び方

K様は相続登記の専門知識と売却ノウハウを併せ持つ会社をインターネットで探されました。
その中で、

  • 司法書士等との連携が深く、検認後のデリケートな手続きも任せられそう
  • 相続登記の不安を解消し、スムーズに売却へ繋げてくれそう

上記2点が決め手となり、アライブに相談することに決めました。

K様の「トラブル・課題」の解決方法

K様が最も懸念されていたのは、遺言書の表記不備によって登記が滞り、親族間での話し合いが必要になる事態でした。

1.「あいまいな表記のある自筆証書遺言」の法的有効性について

自筆証書遺言は、遺言者が全文を自筆で作成し、「日付」「氏名」「印鑑」が揃っていれば、法律上有効となります。
K様のお父様の遺言書も、この条件を満たしていたため法的には有効です。

2.「名寄帳」を活用した物件の特定

検認済みの遺言書であっても、法務局が物件を特定できなければ登記は受理されません。
そこで弊社は、市役所で「名寄帳(なよせちょう)」を取得することをアドバイスいたしました。

名寄帳とは、その自治体内で所有している不動産を一覧にまとめた公的な記録です。
名寄帳を用いることで、遺言書にある「実家」がどの地番・家屋番号を指すのかを客観的に証明することができます。

3.「結果」

K様は市役所で名寄帳を取得し、遺言書に記載されたご実家を特定できたことで、登記申請が無事に受理されました。
妹様たちに負担を強いる「遺産分割協議」を回避でき、お母様の遺志を尊重したまま、K様単独での相続登記を可能にしたのです。

その後、登記手続きが完了したのちに売却活動をスタートし、約6か月で買い手が見つかり、実家の売却まで全ての手続きを円滑に終えることができました。

事例.033.山口市にお住まいのM様が、
「遺産分割後に遺言書が発見されたが、無事に相続して売却できた事例」

3.山口市にお住まいのM様が、「遺産分割後に遺言書が発見されたが、無事に相続して売却できた事例」

お客様の相談内容

売却物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

所在地 山口市下市町 種別 一戸建て
建物面積 150.45㎡ 土地面積 301.83㎡
築年数 築65年 成約価格 1,580万円
間取り 6DK その他 ―
相談にいらしたお客様のプロフィール

M様は山口市にお住まいの60代男性です。
このたびお父様が亡くなり、山口市内にあるご実家の相続が発生しました。

相続人はM様と、他県に住む弟様の二人です。
当初の話し合いでは「実家はM様、預貯金は弟様」と分けることで円満に合意し、遺産分割協議を終えておられました。
M様はすでに自身のマンションを所有しているため、相続した実家は売却して現金化する予定で準備を進めていたのです。

ところが、売却の直前でお父様の遺言書が発見されました。
その内容は、弟様に全ての預貯金を相続させた上で、さらに実家の権利の一部も弟様に分け与えるという、当初の合意より明らかに弟様が優遇されたものでした。

もし遺言書の内容が優先されれば、弟様の取り分が大幅に増える一方で、M様は実家を単独で売却することすらできなくなります。
せっかくまとまった兄弟間の信頼関係が崩れ、再交渉が泥沼化することをM様は何より恐れておられました。

遺言書の法的な解釈と弟様を納得させられる客観的な資産評価を求め、M様は相続問題に強い不動産会社へ相談することにしました。

解決したいトラブル・課題

課題
遺産分割協議の「後」に見つかった遺言書の内容を精査し、他県に住む弟様との間で決まった「実家相続と売却」の合意を維持したい。

不動産会社の探し方・選び方

M様は不動産相続の問題に強い不動産会社をインターネットで探し、

  • 相続実務に精通しており、一度まとまった協議内容と遺言書の整合性をどう取るべきか助言をくれそう
  • 地域に精通した地元の不動産会社なので円滑な売却が期待できそう

といった点が決め手となり、アライブに相談してみることにしました。

M様の「トラブル・課題」の解決方法

M様が最も懸念されていたのは、遺産分割協議の「後」に見つかった遺言書によって、遺産分割協議の内容が無効になってしまうことでした。
そこで、弊社は以下のようなアドバイスをいたしました。

1. 不動産価値の可視化による「円満な解決案」の提示

遺言書が発見された場合、原則として遺言が優先されます。
しかし、相続人全員が納得すれば、遺言と異なる分割(すでにまとまっていた協議内容)を維持することも法的に可能です。
弊社は、弟様が「遺言書の権利を主張せず、当初の案(預貯金のみの相続)に納得する」ための材料を揃えました。

【解決のポイント】

  • 湯田エリアの市場データを元に実家の正確な価値を算出。
  • 実家を共有名義にするよりも、現在の合意どおり「弟様が預貯金を即座に受け取る」方が、遠方に住む弟様にとって将来の維持管理コストや売却の手間を省けるメリットが大きいことを証明。
  • 弊社が中立な第三者として、不動産のプロの視点から「この分割が最も公平である」と弟様へ説明。

弊社が介在して客観的なデータを示したことで、弟様も「権利を主張して実家を共有するより、予定通り預貯金を相続する方が合理的だ」と納得され、当初の合意を維持する形で落ち着きました。

2.「結果」

M様は弊社や専門家のサポートにより、他県の弟様と揉めることなく、当初の予定通り実家を単独で相続されました。
その後、権利関係がクリアになった状態で売却活動を行い、約6か月で成約。
M様は「遺言書の中身を見た時は、弟と争うことになるのではと生きた心地がしませんでした」と、安堵の表情を見せてくださいました。

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